コペンハーゲン協定_COP15

「留意」とは、「文書は見たが署名は後でする。」という意味。

２６カ国の主要経済国の協議でまとめられたコペンハーゲン協定文書は、途上国からの「不透明だ。」、「過去最悪の国際会議だ。」等の反対意見や発言があり、結局全会一致が得られなかった。

よって「合意」や「採択」には至らなかったため「留意」ということで会議は一応幕を閉じた。

日本政府は今後も1990年対比で２５％削減を維持するようである。個人的にはあまり突出しなくても良いように思うのだが。

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地元立候補者立会い演説_衆議院選挙

会社所在地は東京１２区で、公明党党首太田昭宏氏と民主党青木愛氏の戦いで注目の選挙区の一つである。

いろいろな事情としがらみから今日太田氏の立会演説を聴いた。東京１２区の選挙権が無いので野次馬、枯れ木も山の賑わいの類である。

ご当人は垢抜けたなかなか様子の良い人であった。思ったより静かな演説であった。選挙カーの頂上で拡声器でがなりたてるのではなく、マイクを持って、比較的淡々ととでも言えるだろう、自党の政策と自民党や民主党とは違うスタンスを述べていた。

どうしても自民党と民主党の戦いのハザマで埋没してしまいそうな自党をピーアールしていた。すなわち自民党との違いは「生活者優先」であり、「経済産業優先」の自民党とは連立を組んではいるが一線を画している。民主党は政策の財源の見通しを持っていない。また年金制度に関しても４年間の間具体的な改革案を出せていないと斬っていた。

最後に本人と握手をした。仲間達の感想と同じであったが、ふっくらと柔らかな手であった。もう少し肉体労働にも勤しんだ方が庶民感覚を理解できるのではなかろうかと、薄っぺらで硬い手の僕は思ったのでした。

参考ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000007-maiall-pol

マニフェスト

読売新聞から面白いと思った記事（編集手帳8月22日付）を後述して紹介したい。今回の選挙の政権公約のうち、選挙に敗れた政党のそれはほとんどが廃棄処分となるのだろうか？

衆議院選挙に向けての各政党の政権公約をみると、いずれも一長一短である。テレビで観る各候補者の選挙演説などは支持のお願いや競合候補者の政党の政策批判を連呼するばかりで、聞いていても時間の無駄だと感じる。

また政見放送というのがつまらない。候補者の顔を見せるのも大事だろうが、時間に追われているようで落ち着かないし、入れ替わり立ち代わりで初めて見る候補者など全く印象が残らない。公約にしても演説形式にできないあるいはアピールが下手なのであれば、話し言葉を多用するのではなくせめて図表にしたフリップなどを活用して分かりやすいプレゼンテーションにしてもらいたい。

TVでの各政党出席者による政治討論会の一部を観たが、各主張にはいずれも十分納得と賛同をし兼ねるようなところがあってすこしイラつくような気分となる。評論家たちによる討論よりは少しは責任感が感じられてましか？

無駄や借金や不正や不公平が蔓延るようになり、多くの国民が自分や家族の将来に対する不安を抱くようになってしまった今の日本を救うには、有能な人たちの相当のアイデアと協力と時間が必要と思われる。せっかちな性分の自分には悠長なことは言っておれないのではないかと感じる。

新聞の調査では既に民主党が300議席を超える勢いとのことである。それほど政権交代を国民多数が望んでいることの表れなのだろう。しかし、前回の郵政選挙のとき小泉自民党が大勝したのと同じような流れであることには、今後勝利した政党が数の論理で暴走するのではないかとのある種の危険性を感じる。

個人的には今回の選挙結果により単一の政党に政権を任せるのではなく、志のある政治家たちが集まった大連立により、この国を良い方向へ持って行って貰いたいと思う。まだりっぱな政治家がこの国にいることを信じて来週は一票を投じたい。

８月２３日付　編集手帳

　〈政綱だの、マニフェストだの外資輸入だの増税だの軍備緊粛だのと騒ぎたてるが…〉。何か最近の政治を喝破した文章にも見えるが、これは明治３１年（１８９８年）の小説「くれの

日」（内田魯庵）に出てくる一節だ

◆１００年以上も前に、マニフェストという言葉が用いられていたことに驚く。直前に〈政綱〉とあるから、政治的な宣言の意味だろうと推測できるものの、異説もある

◆日本国語大辞典では、魯庵の用例を「船長が税関に提出する

目録」のことだと解釈する。直後に〈外資輸入〉と続くからか。実はマニフェストという外来語は二つあり、荷物の目録などはｍａｎｉｆｅｓｔ。政権公約などを意味するのがｍａｎｉｆｅｓｔｏ

◆一昔前まで新聞で使うのは

ら前者、それも産業廃棄物の記事によく出てきた。古手の行政記者にとってマニフェストと言えば、産廃処分時の記録書類のことだ

◆今は政権公約を意味する方が一般に定着している。だが両者は紙一重、見込みのない公約集なら、将来の政策廃棄物一覧とも言える。さてどちらのマニフェストだろう。選挙サンデーによく吟味したい。

（2009年8月23日01時15分  読売新聞）

産業廃棄物管理票。Manifest。

産業廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類。産業廃棄物の処理に伴う排出、移動、処分等の各工程における事実事項（排出者名、廃棄物品名、数量、経由地や所在地、処理業者名、それぞれの実施日etc.）が記載されている。

参考）マニフェストの書き方の詳細　http://www.kitaosakaseiso.com/report/01_sample.html

マニフェスト制度　http://www.shokusan.or.jp/manifest/index.html

政権公約。Manifesto

はてなキーワードより：http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DE%A5%CB%A5%D5%A5%A7%A5%B9%A5%C8

宣言、宣言書の意味のイタリア語。英語でもmanifestoという。イギリスのブレア労働党党首が、政権公約として使い始めたことにより一般化したが、普通「共産党宣言」もしくは「綱領」を指す。1998年の統一地方選挙頃から作られるようになった、一種の公約。従来の日本の選挙公約とは異なり、何を（具体的施策あるいは目標）、いつまでに（期限）、どれくらい（数値）やるかということを明示することによって、選挙民と立候補者の委任関係を明確化したもの。

ウィキペディアより：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88

マニフェスト (manifesto) とは宣言・声明書の意味で、個人または団体が方針や意図を多数者に向かってはっきりと知らせること、またはそのための演説や文書である。

現在は、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）の意味で使われることが多い。 この場合のマニフェストは「政策綱領」「政権公約」「政策宣言」などの対訳で呼ばれている。

しかし、この用法は「選挙ごとに、政治の基本政策・基本理念が変わる」ことを意味する結果となることから、「選挙公約」とすることが適当であるとの論点もある。

専

積荷

廿八

高速道路料金値下げに思う

遅れ馳せながら今月愛車にETCを取り付ける。休日どこまで行っても１，０００円の恩恵を受けるためだ。夏休みを利用して少し遠出して温泉にでも浸かって来ようと思う。

一方、8月1日から東京湾アクアラインが800円に値下げされた。2011年3月までの時限措置とのことであるが、値下げ前の通行料金（普通車3000円、大型車4950円、ETC装着普通車休日1000円）と比較すると、画期的なことである。

これによって木更津市（お富与三郎の件で今個人的関心が高まっているので特に目についたのだが）など千葉県が多大の経済効果を受けることが期待されている。

自分の経験でもこれまで東京から千葉県に湾岸道路や京葉道路や国道を使って行ったときには渋滞が酷くてたいへんだった。アクアラインは便利であるが高額な通行料金がネックだった。

今回、市民団体の草の根運動から結成された「アクアライン通行料金研究会」による署名活動などが多くの支持を得て、国の決定を変えさせることにつながったのだという。

そこには「自治の精神の大切さ」が示されていると下記参考記事には書かれている。

「いま世論は大きく変動している。年金・医療・介護問題などはもとより、道路や都市計画でも、役所に命令されて従うだけでは良い街や社会はできないと皆気付いてきた。市民自らが主体性を持ち、計画に参画し、自分たちが住んで楽しく、経済が発展するような都市に変えたいと考える人々に、岩波さんの行動力は勇気を与えたのではないかと思う。この「市民自らが汗を流す」という自治の精神がないところでは、巨額な税金をはたいても街は決してよくはならない。」

見方を変えれば官僚や公務員には地方の現実が見えていないということだろう。

今度の総選挙では高速道路全般の料金問題もマニフェストによる公約に取り上げられている。自民党は休日のみ1000円、民主党は毎日無料である。利用する側からすれば無料が良いに決まっている。利用者は大幅に増えることが容易に想像できる。全て無料は分かり易い。休日利用のためだけにわざわざETCを車に取り付けることもない訳だし、また料金所に読み取りセンサーつきのハイテクマシン（？）などを取り付ける必要もない。第一料金所そのものが撤廃できるから、それを管理する人件費も減らせる。とにかく停滞した現状の日本経済に活性を取り戻せるか、その経済効果を期待して一度やってみたらどうかと思う。

<参考>ニュース解説

東京湾アクアライン、8月1日から平日でも普通車800円に 2009年7月30日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090728/170444/?P=1

米中戦略経済対話に思う

自分の日常との関わりはさほどではないにしても、米中が固く手を組んだことを世界に示したことは、歴史の変換点として記憶しておくべきだろうと取り上げておこうと思う。

先週の米中対話のニュースを見れば、米国にとって、アジアにおいて米中関係の方が日米関係より重要であると考えていることが日本国民の誰にとっても明らかになった。これは２１世紀の世界を米中二国がリードすると見られていることからは当然のことであり、日本の米国のパートナーとしての位置づけもこれまでとは違うことを考えなくてはならなくなったということだろう。

オバマ大統領は「米中関係が２１世紀を形づくる。世界中のどの２国間関係よりも重要だ」と述べた。

また、米国経済の復活の鍵として中国との関係が最も重要であると見ている。中国は世界で一番多く米国債を保有する。日本はリーマンショック以降中国に抜かれ第二位である。

人権問題や国際安全保障では問題を抱える中国であるが、当面米国内経済の復活を最優先の政治課題とするオバマ政権にとって、経済発展を続け、米国の最大のスポンサーとなった中国以上に重要で魅力的な国はないのである。

過去の記事を読むと、米国の中国接近と重視政策はもう随分以前から図られていたことである。クリントン時代に始まり、ブッシュ政権で具体的に行動され、オバマ政権もその政策を継続しているに過ぎないといえる。ここに米国の一貫した政治力を見ることができる。

その長い間において日本の政治は国際問題の変化に関し何ら対応して来なかったように思われる。そこに今回の世界経済危機である。問題は経済の体力勝負に持ち込まれた感もある。言い換えれば米国に対する日本の発言力が相対的に急落したとでも言えよう。

例えば、現在の日本のバラ撒き的な経済刺激策は一時的なものと多くの人が見ている。一方、中国におけるバラ撒き政策は起爆剤になりえると思われている。日本人はほとんどの人が家電製品等に代表される耐久消費財等を保有しており既に物質的には満たされているため、減税やエコポイントのメリットが得られる期間だけ一時的に消費が上向く。しかしその後はまた買い控えに戻るだろうと多くの人は思っている。他方、中国は家電製品でも自動車でも未だ所有していない国民の方が多いことから、景気刺激策により我も我もの消費ブームが起こる芽がある。大量生産によるコストダウンが図られれば減税政策がなくなっても、個人消費は持続力を持ち、経済は発展を続けるだろう。しかもその市場は巨大である。当分の間、それは米国経済が持ち直し更なる発展を保証するくらいに十分な潜在市場を持つものと、米国は見ているのではないか。これに対して、米国にとって日本は既に釣り上げた魚とでも形容できようか。バケツの中で暴れてはいるが、もはやそれ以上の力は発揮しないだろうと見られているのではなかろうか。魚としては、ここは一つバケツの外に飛び出し束縛されない世界へ戻りたいものである。残念ながら、今夏総選挙に向けての各政党のマニフェストからはそのような政策まず期待できないようだ。

この夏の選挙で政権を取る政党には是非国際戦略を示してもらいたい。国際社会の中で日本と日本国民がある種の発言力と名誉ある地位を持つようにすることは重要な政治の責任である。

＜参考＞

オバマ米大統領、米中関係の強化を呼びかけhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-10236220090727

米中戦略対話　協力の果実を世界へ http://www.shinmai.co.jp/news/20090801/KT090731ETI090008000022.htm

シリーズ：日米関係は大丈夫か？（4）「米中関係は今世紀最も重要な2国間関係」の衝撃：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071022/138120/

ウィキペディア　米中関係：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82

貧困の定義

貧困とは何か、貧困率とはどういうものなのか。

貧困とは相対概念だ。分かりやすくいえば、周りと比べて自分が貧乏だと、つらくて厳しいのである。もちろん、発展途上国にある絶対的な貧困も問題ではある。日本のような先進諸国の貧困層も、所得だけを見ればそうした国の人たちよりもはるかに多いに違いない。だが、日本の給与体系や物価のなかで生活していく以上、やはり日本国内で比較して、どのくらい貧乏なのかをくらべることが重要なのである。

そう考えれば、貧困率(相対的貧困率)を定量化するのは簡単だ。OECD(経済協力開発機構)が定義しているように、可処分所得が中位の人の半分に満たない人を貧困と考えるのが妥当である。仮に、日本国民(生産年齢人口)のちょうど真ん中に当たる人の可処分所得が400万円とすると、200万円未満しかない人が貧困層に当たるわけである。

以上、「貧困対策を総選挙のマニフェストに盛り込め」経済アナリスト　森永卓郎
2009年 7月28日　より抜粋

貧困は突然やってくる時代になっている、とのことである。

暑中妄想？

何を申そうかと考えていたら、「何を妄想？」で行こうと思った。

とにかく極端な主張との印象である。また、実現可能性を検証したのかと尋ねたくなる。何の根拠も無しに希望だけを述べているようにも聞こえる。結論として「危なっかしい。」

日本という国は一体どうなっていくのか？プロとして尊敬される政治家が居なくなり、その結果誰もが権力をめざし、権力さえ手にすれば勝手なことができるとの妄想に駆られるようになってしまったのではないか？

大多数の国民の賢さを信じ、次の選挙では正しい選択がなされることを祈るばかりである。

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先日局地的雷雨が襲ってくるのが確実な空模様の中、大型スーパー（イオン）で食料品を買い物中の家内と息子を駐車場の車で待っていた。

空は黒雲が覆って来て、すずめなどの小鳥は強風に煽られて飛べずに木々の植え込みの中に逃げ込むが、枝は激しく揺れるのでじっと止まっていられない。

そんな風景を見ていたとき、突然拡声器を使った演説が聞こえてきた。幸福実現党だという。近頃突然出現し、今度の衆議院選挙の全国の小選挙区の全てで候補者を立てるということでどのような政党なのかと少し気になっていた政党である。聞くとも無しに演説者の声が耳に入って来た。その感想が冒頭述べたものである。

その演説概要を紹介しようと思ったが、次のURLでより詳しく読むことができる。趣旨としては、自民党にも民主党にも任せられないとして、全く同じことを言っておりました。

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安心社会の姿

今日もぼやき。

今日(6/25)の麻生首相メールマガジンには、「現在、国民の多くのみなさんが様々な不安をいだいています。」、そこで有識者から成る「安心社会実現会議」を開催し、「目指すべき安心社会の姿と、その実現の道筋について提言をいただいた。」と書かれている。

示された具体的提言の概要は後述の１）～４）である。すなわち１）教育格差、２）子育て支援、３）雇用と社会保障、４）高齢世代の各問題に対する提言である。

これは裏返せば現在または近い将来このような問題が現実のものとなっており若しくはなることが予想され、多くの国民の不安の原因になっているということであろう。

そしてそのような現実を招いたことに対し、政治の責任は大きい。国の政治経済の機構や制度の改革や運営、税金の使い方等において、これまでの国を取り巻く環境の変化に対して、適切に対応することなく、あるいはほとんどの政策が間違いであった若しくは無作為であったことの証左であろう。

情けないのはそのような現実を目の前にして、政治家からその原因やその解決に有効な対策が明確に示されないことである。あるいはそれらが分かっているとしても必要なアクションが一向に起こされないことである。ずるずると事態は悪化を辿る一方だと感じる。財政改革の必要性など何十年も前から叫ばれてきた事ではないのか。

今政治としてやるべきことは、あるべき姿の提言だけでなく、まず現実の問題の原因の所在を明らかにして、そこで取るべき有効策の優先順位を決め、責任をもって実行し、その効果を検証して国民に報告することである。特に、原因の所在を曖昧にして、改善目標だけを掲げるやり方はこれまでたくさん行われ、それらは後になって失敗だったということが多かったのではないか。そしてそれらは首相の交代や大臣の更迭だけで済まされる問題ではない。国民の多数を不安に陥れた責任は万死に値するものだろう。

衆議院総選挙も間近となってきたが、政党や立候補する政治家には分かりやすいマニフェストを提示してもらいたい。政党や政治家が分かりにくいあるいは改善や効果が期待できない政策を掲げるから、有権者は政治に無関心になるのだと思う。国民の多くは賢いのであって、むしろ政党や政治家の専門能力の発揮と説明責任が十分に果たされていないところに、今の日本の最大の不安と不幸があるように思えてならない。

【安心社会実現会議の提言】

　１）若者世代には、生まれ育った家庭の格差を、固定化させない教育の提
　供。給付型の奨学金制度の導入など、低所得の家庭でも大学に行ける制度
　に取り組みます。

　２）子育て世代には、社会全体で、子育てと仕事の両立を応援する仕組み。
　給付付き税額控除など、子育ての経済負担の支援に取り組みます。

　３）働き盛りの世代には、長期雇用に、中途採用、職業訓練、社会人入学
　の支援制度を組み合わせて、一生チャレンジし続けることができるように
　することが、急がれます。非正規労働者への社会保険・労働保険の適用拡
　大も進めます。

　４）高齢世代には、雇用や地域活動への参加機会を拡大し、「７０歳現役
　社会」、そして「生涯現役社会」を目指します。本格的な高齢化社会を支
　えるため、地域での医療・介護の連携を推進し、独居高齢者に対する住宅
　保障に取り組みます。

　私は、これらの実現に全力を傾け、希望と信頼を、次の世代に引き継ぎます。

首相メルマガの全文は以下の通り。

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ブラウン・フィールド

環境省ＨＰによれば、

「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」

のことをブラウンフィールドというのだそうだ。

我が国でも既に一部で現実に起きている問題とのこと。

土壌汚染への取り組みの歴史が比較的浅いことから現時点ではそれほど顕在化していないが、諸外国では既にこの問題が深刻化し、取り組みが行われているそうである。

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Why BROWN?

アメリカで創り出されたられた造語とのことである。BROWNにそれ以上の意味があるかどうかは今は不明である。

因みに「土壌汚染」を英辞郎で調べると次のとおりである。

土壌汚染
ground pollution // land contamination // land pollution // pollution of soil // soil contamination // soil pollution
土壌汚染のある場所
contaminated land site
土壌汚染の査定
assessment of soil contamination
土壌汚染を一掃する
clean up soil pollution
土壌汚染対策法
Soil Contamination Countermeasures Act〔日本法〕
土壌汚染物質
soil contaminant // soil contaminated material // soil pollutant
土壌汚染防止法
Soil Pollution Control Act〔日本法〕
農用地の土壌汚染防止法
Anti-Farm Soil Pollution Law
農用地の土壌汚染防止等に関する法律
Agricultural Land Soil Pollution Prevention Act〔日本法〕

ハーフウエートタイヤ

「原点からの飛躍」日経2009/5/6朝刊1面より

環境適応型の自動車の時代へ向け、タイヤメーカーも燃費向上につながるタイヤの超軽量化に活路を見出す。

ゴムの量を減らすのは簡単だが、強度が落ちては車体を支えきれない。

「タイヤとは何か」。原点を探る中で見えてきたのは「ゴム以外にもあらゆる材料を試す」というフロンティア精神の大事さだった。

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経済成長が右肩上がりの中では見過ごされてきた課題が、経済危機の中で注目を集めるようになってきたようだ。

考えて見れば車輪というものはこれまでも木とか鉄とかいろんな素材で作られているし、ゴムでなければいけないというのは供給者側の一方的な議論又は技術開発の怠慢であったのかもしれない。

もっとも新技術開発に際して、昨今は製品のリサイクルという概念も大事になっている。ハーフウエイトタイヤの試作品はこれまでの作りっぱなし、売りっぱなしで良かったものでは仕様として不十分といわれる恐れがある。当初から３R（リデュース、リユース、リサイクル）も同時に満足するハイスペックな製品開発が要求されるのではないだろうか。

しかし、新聞記事の文章を引用すれば、「トンネルを抜けた時には社会が変わっている。」ことだろう。

その研究開発の成果に大いに期待したい。